これは、一昨年より生活クラブを中心に、多重債務者の相談事業を目的とした新たな生協の立ち上げが準備され、その経過のなかで、今まで知らなかった多重債務者の構造的問題と、以前よりその救済に取り組んでいた岩手県の市町村の話がずっと頭の隅にあったからです。
金融庁の資料によると、消費者金融、いわゆるサラ金の利用者は全国で1,400万人おり、成人人口の7人に1人がサラ金利用者と言われています。その中でも5社以上から借りている「多重債務者」は230万人、その借入額平均は230万円だそうです。このように、多くの多重債務者が生まれる背景には、お金のある人は低金利で銀行から融資が受けられるのに、低所得者がお金に困った時は、無担保無保証の高金利のサラ金から借りるしかない、という実態があります。またサラ金業者も銀行から低金利で借りたお金を個人に高利で貸し、利を得ていることから、少しぐらいの貸し倒れは計算に入れての過剰融資をすすめるなど、多くの構造的課題があります。
しかし、このようなことも、これまではほとんど報道すらされませんでした。それはこれまでのテレビや新聞でのサラ金コマーシャルを見れば必然で、力の弱い個人は何処からも守られないのか、という想いがします。
それでも、「多重債務者問題」を告発する少数の弁護士もいて、昨年1月に最高裁判決では、消費者金融業者が利息制限法を無視し、出資法の上限金利29.2％をとっているいわゆる「グレーゾーン金利」を認めない、との画期的判決が出され、一気に「多重債務者問題」が話題となりました。その後12月の臨時国会で「貸し金業法の一部改正」により、3年後には出資法の金利引き下げによるグレーゾーン金利の解消や、融資額の制限などが決められました。
現在、金融庁は「多重債務者問題対策本部」を設置し、現状での多重債務者の生活再建の必要性と、今後予測される貸しはがし、貸し渋りによる生活困窮者の増加への対策を急いでいます。その中では、市区町村での「多重債務の相談窓口の設置」「カウンセリング機能との連携」「低利の公的融資制度」の新設など、生活圏域での対策の必要性を挙げています。
最初に話した相談を目的とする「生活サポート生協」は昨年より相談事業を開始し、すでに多くの多重債務者の生活再建のためのサポートを行っています。岩手信用生協から東京での立ち上げに参加した横沢さんからは、東京ネットの学習会でも話を聞きましたが、このような民間の相談機能と行政の窓口機能が上手く連携が取れて初めて、一人の多重債務者の生活再建は可能になる、その人を受容し、寄り添うことが大事、とのお話でした。
融資制度については、東京都は来年度予算で「多重債務者生活サポート基金」15億円を出す予定です。これまでの福祉生活資金が未回収で問題になっているのは、やはりきめ細かな家計管理や生活サポートがないためだとの指摘もあります。この「多重債務者対策」という新たな取り組みがうまくいくためには、岩手の各市町村が培ってきた、自治体の相談窓口でのきめ細かな対応と、融資先の適切な家計管理がかかせません。
一般質問での府中市の答弁からは、この状況をまだ把握し切れていないようで、国や都の動き待ち、と言う感じでした。今、行政に必要なのは、的確な想像力かもしれません。
＊生活サポート生協の連絡先は℡03−5355−3068