９月議会では、分倍河原旧税務署跡地に建設予定の「保育と高齢者支援の複合施設」について質問しました。
　市はこの事業の目的はこれからの高齢者施策として、「介護予防」の研究・地域での普及リーダーの養成であるとしています。しかし、具体的な事業内容は、何も示されていません。施設の運営協議会は、市民参加で行っていくとしています。
　今年５月に市が出した新たな『府中福祉計画』では、すべての市民が地域で普通に暮らし続けるために、互いに助け合う関係を地域の中でつくりだしていく「地域福祉」の重要性を打ち出しています。この行動計画の策定を契機に、子どもの権利条約の精神である『子どもの最善の利益を保証すること』を生かした子ども施策・子育て支援の理念を確立し、市民に広く示す事と、計画策定と実施への市民参加を要望しました。